「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」

決算書などに比べますと、

正直少し知名度が落ちるような気がします。

 

けれども、ビザ(在留資格)に関わるほとんどの申請で、

この「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」が

求められますし、重要度が高い書類となっています。

 

こちらは毎年1月31日までに税務署へ提出するものです。

 

こちらに記載される源泉徴収額から、

おおよその従業員数やその会社の業績や規模をはかります。

 

ご自身で申請される場合は、

こちらを必ず会社からももらってください。

 

ただ、会社のかたもこの書類を把握してないこともあるので、

その時は会社のかたを通じて顧問税理士に問合せいただくと

スムーズかもしれません。

 

尚、税務署へ提出したことがわかるように、

税務署の収受印が押してあるもの、

または、

電子申請でしたらその記録をついたもの

こちらの写しを用意してください。

 

個人事業主も提出義務があります。

 

また、会社側としては、

従業員にこの書類をお渡しすることに

抵抗があるかもしれません。

 

その際は、我々行政書士をご利用ください。

会社の大切な情報をお守りできるうえに、

入管での申請まで請け負えますので

従業員の大切な勤務時間もお守りできます。

 

木村行政書士事務所

行政書士 木村 亜矢

kimura-gyosei.com

 

 

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