5日、政府は「経済財政運営の改革の基本方針(骨太の方針」の原案をまとめました。

この方針の一つに「外国の人材受入の促進」があります。
この政策は、今後の大きな転換となる可能性があると思っています。

一番大きな転換はこちら

【新在留資格「特定技能」(仮称)の創設】
・農業・介護・建設・宿泊・造船の5業種対象
・対象者は、技能実習修了者または同等の技能を問う試験合格者
・期間5年

まだまだ原案の段階なので、実際どうなるかはまだわかりません。

けれども、いわゆる「単純労働」と入国管理局が見做している分野へ、
今後より一層門戸を開く方針なのは間違いないようです。

各種メディア等を確認しますと、外国人が増えることによる治安の悪化への懸念などと、
悠長な文言がありましたが、そんな時代は終わっていると思っています。

外国人材を受け入れなければ、
日本の人手不足は国として立ち行かなくなるほどの問題になるのは目に見えてます。

ただ一方で、島国の日本は外国人材受入国としてはとても遅れています。
このままだと、人手は不足しているのに外国からも誰も来てくれない、そんな国になってしまいます。

まずは、外国人材から選ばれる国になるよう、受入体制の整備が急務です。

一方、長い目で見ますと、外国籍の方の増加によって日本国の社会保障制度が立ち行かなくなる恐れがあります。
治安の悪化という根拠のない漠然とした今日明日の心配などしている暇があったら、
外国籍の方が増えることを前提とした社会保障制度の構築を急ぐべき、

私はそう思っています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です